6年ぶりに現地で参加したトランプ米大統領が、アメリカによるデンマーク自治領グリーンランド領有に反対する欧州8カ国への追加関税を表明し衝撃が広がっており、グリーンランド問題が注目される中での開催となりました。ウクライナのゼレンスキー大統領も参加し、ウクライナ和平も主要な議題となりました。

ＷＥＦの年次総会（ダボス会議）に出席した米代表団は過去最大規模になりました。 ＷＥＦのボルゲ・ブレンデ総裁によりますと、トランプ大統領ほか、国務長官、財務長官、商務長官、エネルギー長官らが出席しました。さらに米政権のウィットコフ中東担当特使やトランプ氏の義理の息子ジャレッド・クシュナー氏、米議会の超党派の代表団も参加したといいます。

多方面からの圧力を受ける中、トランプ氏はダボスでの演説において、グリーンランドを併合するために武力を行使するシナリオを排除すると表明するとともに、この問題で米国に反対した欧州の同盟国に対して関税を課す意向を撤回しました。

グリーンランドの緊張が若干緩和されたとはいえ、アメリカとNATOの同盟国であるヨーロッパ諸国およびカナダは、外交政策において多くの対立を抱えています。ヨーロッパの指導者たちは、世界秩序が崩壊しつつあり、各国は徹底的な戦略の変更を求められていると考えています。世界の地政学的な対立がますます複雑化していることを認めつつも、世界経済フォーラムの取締役のキバ・オールグッド氏は、その現実が今年のWEFのテーマ「対話の精神」を一層重要なものにしていると強調しました。

会議は23日まででした。各国政府の首脳や企業経営者ら約3000人が参加し、過去最大規模でした。「対話の力」をテーマに、地政学的な緊張の高まりや人工知能（AI）の安全な活用といった課題を議論しました。21日に、トランプ氏は演説し、住宅価格の高騰対策などを説明しました。